突然、人事担当者が
辞めてしまった!

給与計算、入退社手続き、
ああ困った!

 ⇒給与計算

突然、労働基準監督
署から電話がきた!

労働時間や残業代の問題で...

従業員が仕事中に
大けがをした!

治療費、労災保険でどのくらい?

 本来の介護事業の収益は・・・・

  • 貸倒れリスクなし!
  • 季節的変動なし!
  • 在庫なし!

事業としては、とても魅力的なはず。。。。

なぜ、厳しい?

ルールがたくさんあります!

 魅力があるだけに、関連法令がたくさんあり、より高いコンプライアンスを求められます。労働関連法はもちろん、介護保険関連法・・・監査も複数の行政機関がやってきます。

 そして年間、どれくらい介護報酬返還金があるかご存知ですか?およそ50億円といわれています。1か所の事業所では少額だとしても、その分の人件費はへらすことはできず赤字への一歩となります。また、許可取消となる事業所は、この数年100ケ所前後あります。各都道府県平均2ケ所といったところでしょうか。

 これらは全てコンプライアンス遵守ができていないために起こります。しかし、どの事業所様も悪気があってのことではなく、法令を知らないだけです。しかし知らないでは済まされないのが行政の非情なところです。

 いつ行政機関の監査が行われてもいいように、日々のコンプライアンス遵守の対策を行いましょう。

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 そして、経営計画はいかがですか?

介護保険法は、制度見直しが5年ごと、報酬の見直しが3年ごとに行われます。
今、国がどのような方向に介護事業を持っていこうか踏まえた計画を立てていますか?

ただ事業計画を立てるだけでは、法改正に飲み込まれてしまいます!

そうはいっても、まず見直したいところは、
介護事業の原価である人件費そして労務管理です。

がんばってる職員さんを応援しましょう!

【Step1】

  • (1) 賃金制度、評価制度 →介護職員処遇改善加算につながります。
  • (2) 就業規則や関連書類
  • (3) 給与計算業務
  • (4) 関連助成金

【Step2】

  • (5) 介護保険法関連書類の確認、行政機関の監査へのアドバイス

【Step3】

  • (6) 今後の経営計画へのアドバイス

さらに、資金繰りや税金へのお悩みも税経グループ内担当事務所と共に対応させていただきます。

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 三大コンビニといえば?

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートです。

どこに行ってもよく見かけますよね。この3種の店舗数の合計は、約30,000店舗です。
では、デイサービスが日本にいくつあるでしょうか。やはり約30,000事業所です。

この中から、利用者様確保のために、利用者様に選ばれる必要があります。

御社は選ばれる事業所ですか?自信を持ってご回答いただけるのであれば、全く問題ありません。

しかし、自信がないのであれば。強化する必要があります。

ご一緒に、選ばれる事業所を、コアコンビタンスを持った事業所と成長していきましょう!

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