社会保険労務士 料額表(税抜)

1.コース別の契約形態

相談顧問
(相談)
労働保険・社会保険等の法令や労務管理全般に関する相談・助言・指導などを行います。
ディスカッションパートナー顧問 一般的な相談顧問契約に月に1度の定例のミーティングを加えて発展させた顧問契約です。
人事労務に関する課題を網羅的に共有し、適切なアドバイスを提供し、法的判断にとどまらない職場環境の改善につながるためのディスカッションを行います。
スタンダード顧問
(相談+事務代理・代行業務)
@労務管理全般に関する相談・助言・指導
A労働保険・社会保険などの事務代理や代行業務  を行います。
オプショナル顧問
(相談+事務代理・代行業務+給与計算)
@労務管理全般に関する相談・助言・指導
A労働保険・社会保険などの事務代理および代行業務
B給与計算業務                 を行います。
コンサルティング契約 労務監査や労働時間制度設計、人事制度や賃金制度構築支援、諸規程作成など、一定の期間で
その目的に応じた成果を達成する業務がコンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。
スポット契約 上記契約に含まれない単発の手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。 原則として、顧問契約の有無は問いません。

契約形態 相談 事務
手続
給与
計算
コンサルティング ニュースレター
配信
御社への
ご訪問
報酬
割引
他士業
紹介
契約
期間
相談顧問       原則来所 あり 1年
ディスカッションパートナー顧問       原則月1回 あり 1年
スタンダード顧問     年3〜4回程度 あり 1年
オプショナル顧問   年3〜4回程度 あり 1年
コンサルティング契約       あり なし 数ヶ月

 

2-1.主なサービス内容(相談)

(1)人事労務に関する諸問題を未然に防止することを目的とした、
   日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決・サポートしていくサービスを行います。

  〇就業規則をはじめとする人事労務関連の諸規定の整備・改訂時におけるアドバイス 

  〇労使協定等の締結に関するアドバイス

  〇雇用契約書・労働条件通知書・辞令・その他社内人事書式等に関するアドバイス

  〇採用・異動・労働条件・賃金などの人事労務管理上の問題解決に関するアドバイス ※ 労働争議に介入することとなるものを除く

  〇労働関係諸法令の解釈・運用に関するアドバイス

(2)社会保険や労働保険に関するアドバイスを行います。

2-2.主なサービス内容(事務代理・代行業務)

  @労働基準法、労働安全衛生法関係
   時間外労働・休日労働に関する協定書(三六協定)等の各種協定届、その他労使協定等
  A雇用保険法関係、労働者災害補償保険法関係
   従業員の入退社にもとづく被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、育児休業給付や労災保険給付の請求等
  B健康保険法、厚生年金保険法関係
   従業員の入退社にもとづく被保険者資格の得喪、被扶養者の異動、事業所関係の届出、出産や傷病に関する手当金の請求等
  Cその他
   労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務

2-3・主なサービス内容(給与計算業務)

  @月次給与計算
   月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、源泉徴収票作成等
  A賞与計算
   賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成等
  B年末調整
   年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成等
   *上記@〜Bにつきましては、原則として、従業員数500人までの受託となります。
   *給与計算業務のみの受託は行っておりません。

 

3-1・顧問報酬(月額)

従業員数 スタンダード顧問 オプショナル顧問 相談顧問 ディスカッション
パートナー顧問
〜9人 25,000円

左記のスタンダード顧問報酬に加え、
給与計算業務受託報酬(3-2)が 発生しますが、
その際は左記のスタンダード顧問金額を
20%オフとさせていただきます。


*給与計算業務受託報酬の基本報酬は、
受託内容・受託範囲・入力項目数等に
応じて増額いたします。

20,000円 -
10〜19人 30,000円

25,000円

-
20〜29人 40,000円 30,000円 -
30〜49人 50,000円 40,000円 80,000円
50〜69人 65,000円 50,000円 90,000円
70〜99人 85,000円 60,000円 100,000円
100〜129人 105,000円 70,000円 110,000円
130〜159人 125,000円 80,000円 120,000円
160〜199人 155,000円 90,000円 130,000円
200〜249人 185,000円 100,000円 140,000円
250〜299人 205,000円 110,000円 150,000円
300〜349人 230,000円 120,000円 160,000円
350〜399人 255,000円 130,000円 170,000円
400〜449人 280,000円 140,000円 180,000円
450〜499人 305,000円 150,000円 190,000円
500人以上 ※別途お見積り ※別途お見積り ※別途お見積り ※別途お見積り


*従業員数(役員含む)の算出にあたり、雇用保険加入の社員等は1人とし、
 雇用保険未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。(人数の見直しを年一回程度させていただきます。)
*上記顧問契約を締結いただいた顧問先様のご希望に応じ、別途費用をいただきますが弊社の経験豊かな役員による同行対応をいたします。
*労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届にかかる業務についての報酬は含まれておりません。
*相談顧問に関しては、月の訪問回数により別途報酬が加算されます。
*頂いた情報に間違いや確認が複数回ある場合、遡及申請・申請後の取消・変更がある場合、追加料金が発生することがあります。
※顧問料に含まれない業務(別途、協議)  
・就業規則等の規程作成・助成金申請・労働保険の概算・確定申告・安全衛生関係指導等・調査立会業務・社会保険の算定基礎届
・労災障害申請等・雇用継続給付申請等・人事・賃金制度設計等・特別加入・新規適用手続・労働紛争等代理業務・出張旅費及び日当
・年金相談及び裁定請求等

3-2・給与計算業務受託報酬

基本報酬 40,000円〜(従業員10人以上の場合) + 従業員数 × 600円 

*従業員5人までは基本報酬25,000円、従業員9人までは基本報酬35,000円の範囲内とします。

*基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額する事があります。

*賞与計算は、原則として1回の支払につき、月次給与計算報酬の1ヶ月分といたします。

*年末調整関係業務は、原則として1回の計算年度につき、従業員5人までは30,000円、従業員9人までは40,000円、10人以上の場合は

 月次給与計算報酬の1.5ヶ月分といたします。

*入社従業員の住民税特別徴収への切替手続には一人当たり5,000円ご請求いたします。

*給与・賞与計算過程において、データお渡し期日前二日以内の変更は一人当たり2,000円をご請求いたします。

3-3・顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)

従業員数 料金   従業員数 料金   工事件数 料金
〜4人 15,000円   50〜59人 70,000円   24件未満 30,000円
5〜9人 20,000円   60〜69人 80,000円   24件以上
48件未満
50,000円
10〜19人 30,000円   70〜79人 90,000円   48件以上 別途お見積り
20〜29人 40,000円   80〜89人 100,000円   有期事業 40,000円
30〜39人 50,000円   90〜99人 110,000円      
40〜49人 60,000円   100人以上 お一人につき+1,000円      


*労働保険番号が複数ある場合は、それぞれの労働保険番号につき上記の金額が加算されます。
*上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
*従業員数には、役員・アルバイト等を含みます。

3-4・顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)

従業員数 料金   従業員数 料金
〜4人 15,000円   50〜59人 70,000円

5〜9人

20,000円   60〜69人 80,000円
10〜19人 30,000円   70〜79人 90,000円
20〜29人 40,000円   80〜89人 100,000円
30〜39人 50,000円   90〜99人 110,000円
40〜49人 60,000円   100人以上 お一人につき+1,000円


*二以上事業所勤務者がいる場合は、一人当たり10,000円を加算させていただきます。

 

4-1・顧問料以外の報酬(コンサルティング契約)

内容 料金(目安) コンサル期間(目安)
経営労務監査 800,000円〜 4ヶ月
就業規則整備(一部改定) 300,000円〜 2ヶ月
就業規則整備(全面改訂) 400,000円〜 3ケ月
労働時間・賃金制度設計コンサルティング 900,000円〜 3ケ月
賞与制度設計コンサルティング 300,000円〜 1〜2ヶ月
人事制度設計・運用コンサルティング 1,200,000円〜 6ヶ月
採用活動支援コンサルティング 1,200,000円〜 6ヶ月


*その他、コンサルティングの内容・期間等に応じて、個別にお見積りいたします。

4-2・顧問料以外の報酬(コンサルティング契約)

(1)事務手続き

関係法令 内容 料金 顧問先
社会保険
関係
新規適用届(被保険者5人未満) 60,000円 -25%
新規適用届(被保険者5〜9人) 80,000円 -25%
新規適用届(被保険者10人以上) 100,000円〜 -25%
健康保険組合への編入手続 80,000円〜 -25%
被保険者資格取得届 5,000円 (注)
被扶養者異動届 5,000円〜 (注)
被保険者資格喪失届 5,000円 (注)
適用事業所全喪届 15,000円 (注)
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書作成 5,000円 -25%
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 5,000円 (注)
賞与支払届  ※賞与試算が無い場合 5,000円〜 (注)
賞与支払届  ※賞与試算がある場合 10,000円〜 -25%
健康保険被保険者証再交付申請 5,000円 (注)
年金手帳再交付申請 5,000円 (注)
被保険者氏名変更(訂正)届 5,000円 (注)
被保険者生年月日訂正届 5,000円 (注)
基礎年金番号重複取消届 5,000円 (注)
被保険者住所変更届 5,000円 (注)
国民年金第3号被保険者住所変更届 5,000円 (注)
事業所関係変更届 15,000円 (注)
適用事業所所在地・名称変更届 10,000円 (注)

関係法令 内容 料金 顧問先
社会保険
関係
出産育児一時金(内払)請求書 5,000円 (注)
出産手当金請求書(初回) 15,000円 (注)
療養費支給申請書 5,000円 (注)
高額療養費支給申請書/限度額認定申請 5,000円 (注)
傷病手当金申請書(初回) 15,000円 (注)
傷病手当金申請書(第二回目以降) 5,000円 (注)
埋葬料(費)請求書 5,000円 (注)
育児休業等取得者申出書 5,000円 (注)
育児休業等取得者終了届 5,000円 (注)
第三者行為による傷病届 30,000円 (注)
老齢年金裁定請求 30,000円〜 -25%
障害年金裁定請求 70,000円〜 (※)-25%
遺族年金裁定請求 40,000円〜 -25%
労働基準
法関係
フレックスタイム制に関する協定書 40,000円〜 ※(注)
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円〜 ※(注)
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 30,000円〜 ※(注)
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 30,000円〜 ※(注)
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 20,000円〜 ※(注)
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 30,000円〜 ※(注)
専門業務型裁量労働制に関する協定届 40,000円〜 ※(注)
企画業務型裁量労働制に関する決議届 40,000円〜 ※(注)

※障害年金裁定請求の場合、上記の金額のほかに成功報酬が発生する場合があります。
※労働基準法関係の各種届出は書類作成のみで労働時間設計等のコンサルティングは含みません。

関係法令 内容 料金 顧問先
労働安全
衛生関係
健康診断結果報告書 5,000円 (注)
労働災害再発防止対策書対応 50,000円〜 -20%
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 5,000円 (注)
労働保険
関係
労働保険料申告書 20,000円〜 (注)
労災保険関係成立届 20,000円 (注)
雇用保険設置届(被保険者1人につき取得費用5,000円別途) 30,000円 (注)
雇用保険適用事業所廃止届 15,000円〜 (注)
継続事業一括認可・取消申請(1件あたり) 10,000円 (注)
労働保険名称、所在地等変更届 10,000円 (注)
雇用保険事業主・事業所各種変更届 10,000円 (注)
被保険者資格取得届 5,000円 (注)
被保険者資格喪失届 5,000円 (注)
被保険者離職証明書 10,000円 (注)
被保険者氏名変更届 5,000円 (注)
被保険者転勤届 5,000円 (注)
被保険者証再交付申請書 5,000円 (注)
取得・喪失等届訂正・取消願 5,000円 (注)
各種届書等再作成・再交付申請書 5,000円 (注)
離職票記載内容補正願 5,000円  

関係法令 内容 料金 顧問先
労働保険
関係
育児・介護休業初回申請費用(賃金登録・申請)  30,000円 (注)
育児・介護休業給付金支給申請書(第二回目以降) 5,000円 (注)
高年齢雇用継続給付支給申請書(初回申請) 30,000円 (注)
高年齢雇用継続給付支給申請書(第二回目以降) 5,000円 (注)
労災事故聴き取り 20,000円〜 (注)
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 10,000円 (注)
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 10,000円 (注)
療養の給付を受ける指定病院等変更届 5,000円 (注)
休業(補償)給付支給請求書 10,000円 (注)
労働者死傷病報告 10,000円 (注)
第三者行為災害届 50,000円 (注)
遺族(補償)年金(一時金)請求 50,000円〜 (注)
障害(補償)年金(一時金)請求 50,000円〜 (注)
特別加入申請書(中小事業主) 30,000円  
特別加入申請書(一人親方) 20,000円  
特別加入に関する変更届 10,000円  

※中小事業主・一人親方の特別加入には、下記の事務組合費用が別途かかりますのでご注意ください。
 入会金 10,000円(初年度のみ)、月会費 1,500円/月(毎年発生)
※外国人労働者の手続に関しては別途費用がかかります。

(2)その他

内容 料金

備考

労働基準監督署調査立会 50,000円 (※1)
年金事務所調査立会 30,000円 (※2)
セミナー講師(2時間程度) 70,000円  
最適賃金/在職老齢年金シミュレーション 15,000円  
労働者派遣事業届出 150,000円  
採用面接同席(基本料金) 50,000円  
採用面接同席(1人当り) 3,000円  
CUBIC(特性分析・1人当たり) 2,000円  
CUBIC(能力検査・1科目・1人当り) 1,500円  
求人票作成(ヒアリング・提出代行、1件当り) 30,000円  
求人票更新管理(1件当り) 5,000円  
相談料(1時間) 7,000円 (※3)


*上記の(※1)と(※2)については、調査後の是正対応は含みません。
*上記の(※3)については、来社された場合の金額となります。こちらから訪問する場合は別途請求とさせていただきます。
*助成金申請業務の受託は原則行っておりません。
*各種証明書等の実費は請求させていただきます。
*出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
*料金欄の(注)はスタンダード・オプショナル契約をご契約のお客様の顧問報酬に含まれる手続です。

※当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲・契約形態などを考慮し、

 お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

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