突然、人事担当者が
辞めてしまった!

給与計算、入退社手続き、
ああ困った!

 ⇒給与計算

突然、労働基準監督
署から電話がきた!

労働時間や残業代の問題で...

従業員が仕事中に
大けがをした!

治療費、労災保険でどのくらい?

 役所の調査がどんなものかご存知ですか?

税務調査なら何となくわかっても、労働基準監督署などの調査はどんなことをするのかわからないという経営者の方が少なくありません。

  • (1)労働基準監督署の調査では
     残業代はきちんと払われているか。残業をさせるための書類(36協定)は提出しているか。労働時間はきちん と管理されているか。労働時間は長くないかなどなど。
  • (2)社会保険事務所の調査
     社会保険に加入すべき従業員に漏れはないか。保険料を決めるお給料はきちんと届け出ているかなどなど。
  • (3)労働局・職業安定所の調査
     雇用保険に加入すべき従業員に漏れはないか。保険料を決めるお給料はきちんと届け出ているかなどなど。

上記は一例ですが、こういった調査が行われています。

税務署の調査ほどの頻度ではありませんが、ある日突然調査の日程に
ついての電話がかかってきたり
通知が会社に送られてきたりして、大慌
てされる会社が少なくありません

そんな調査の対応も、専門的に勉強している担当者がいる会社ならとも
かく、多くの中小企業はなかなか細かなことまで分からないというのが実
態ではないでしょうか。

役所では法律をきっちりと適用します。保険関係や賃金支払いなどで
備があれば、会社が多大な出費を強いられる
こともあります。

 みなさんの会社は調査が入っても大丈夫でしょうか?

調査はいつ入るかわかりません。どこの会社でもこのままでいいのかなぁと気になっていながらも、そのままにしてしまっているということが少なくありません。

 もし、すでに調査の連絡が入っていればすぐにでも、また、何か不安があるという場合でも、率直にご相談ください

 現状抱えている問題点を明らかにした上で、その対策を一緒に作り上げていきます。最大の課題・問題点や、どのくらいのお金がかかるのかといったことを分かって対応、対策しているのと、何も対策を取っていないのとでは、大きく結果が違ってくるのです。

 少しでも気になることがありましたら、ぜひご相談下さい。

 役所から調査の連絡がきた場合では、場合によっては、過去何年
分もの資料を整理
しなければなりません。それには、大きな労力と時間
を費やします。対応に追われ、本来の業務に支障をきたすことも多々あ
ります。

いざという時のために、気になることを今のうちに相談し、可能な限り
対応しておく。
コンプライアンスという言葉が良く言われていますが、経営者として
のそんな姿勢
が、みなさんの会社の従業員からみても 信頼感を生み
やる気を引き出す結果になったりもします。

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 『役所よりではなく、お客様の目線で』がモットーです

当事務所は、役所の目線でなく、経営者と同じ立場で物事を考えます
役所ではなかなか聞けないようなことも率直に聞いてください。われわれからも、会社に有益になるよう提案もします。
調査や役所との対応では、経験豊富なスタッフがアドバイスをします。

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 料金

事前の役所調査対策
初回相談料 半日 31,500円〜
相談、事前準備、調査立会い、是正報告書作成
一式  105,000円〜
    

※就業規則作成・変更などが発生した場合は別途料金となります。

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