突然、人事担当者が
辞めてしまった!

給与計算、入退社手続き、
ああ困った!

 ⇒給与計算

突然、労働基準監督
署から電話がきた!

労働時間や残業代の問題で...

従業員が仕事中に
大けがをした!

治療費、労災保険でどのくらい?

 年金に明るくなろう

年金を受給するみなさまへ

・「複雑な年金制度だから、さっぱりわからない」
・「手始めに、何をしたらいいのかもわからない」
・「いろんな情報が耳に入ってくるけど、どれを信じればいいの?」
・「どんな書類が必要なの?」
などなど。

いままで苦労して高い保険料を払ってきたのに、「年金制度」がわからなかったために、生涯に受給する年金額で損をしてしまっている方もいるのではないでしょうか?

年金を受給する際に、受給する年金を選択する場合があります。その選択によって受給総額が変わったりしてしまうこともあります。 ご自身で勉強される方も多くいらっしゃいますが、手っ取り早く「年金のプロ」に相談するのも問題解決への早道です。

・「裁定請求書」の書き方がわからない

・どんな書類をいつ揃える必要があるのだろう

・将来もらえる年金額はいくらだろう

・プロに裁定請求をしてもらって、確実に年金をもらいたい

・今のままでは年数が足りないけど、なにか方法はないの?

こんなご要望・質問に懇切丁寧にお応えいたします。

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 事業主の皆様へ

従業員が60歳を迎えたときに定年とし、労働条件を変更して継続雇用するケースがあると思います。
会社の人件費や従業員の生活設計を考慮する上で、次のことを認識しなければなりません。

高年齢雇用継続給付(雇用保険)・・・詳細についてはお問合せ下さい
年金額(従業員が60歳からもらう老齢厚生年金)
賃金(会社が支給する給与)

この三つは、お互いに密接な関係にあるのです。

年金と継続雇用するケース

単純に、賃金を増やせば従業員の手取りが増えるわけではありません。社会保険料の増加、受け取る年金の在職調整等の影響で、逆に従業員の総手取額が減少してしまうケースがあるのです。これでは会社が経費を増やしてもメリットは生じません。

会社にとっても従業員にとっても、お互いに納得のできる最適な給与額を設定することができれば、従業員のモチベーションにもつながりますし、会社の経費抑制にも大きく寄与してくれるはずです。

60歳からの労働条件を設定するためのシミュレーションが必要な際には、お気軽にご相談下さい。

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