相談顧問
働き方改革、長時間労働や残業代未払い、パワハラなど、以前に比べご相談が持ち込まれることが増えてきています。このような相談が増える背景には従業員の労働に対する意識が大きく変わってきていることもあげられます。
私たちは法的な側面からのアプローチだけでなく、会社の実情に耳を傾け、労使間の不幸をなくす選択肢をともに考え、ご提案させていただきます。
継続した相談対応をさせて頂きます。
労働基準監督署調査対応
労働基準監督署による調査は、大きく分類して次の【１．労働条件調査】と
【２．労働者とのトラブル発生時における調査】の２つとなります。
１． 労働条件調査の概略
- 必要書類が揃っているか（直近６ヶ月分～１２カ月分）
- 労災保険、雇用保険が正しく適用されているか
- 労働時間が適正か（長時間労働の有無）
- 正しく残業代が支払われているか（36協定の確認を含む）
- 就業規則、賃金規程は正しく届け出がされているか、その内容は適切か
- 賃金明細への必要事項（法定項目）が記載されているか
- 管理監督者の取り扱いが適切か など
※労働条件調査は、定期的にランダムに抽出された企業を対象に行われます。
２．労働者とのトラブル発生時における調査
- 労働者の主張に対する事実確認
- 必要書類の提示
- 事業主の意見聴取及び労働者に対する反論等
- 労働基準監督官の見解及び指導（是正勧告書・指導書の発布）
- 指導に基づき是正報告書の作成及び提出
※２は、労働者とのトラブルによるものですが、
労働者が「残業代未払い」「不当解雇」等により、
労働基準監督署へ訴えた際に行われるものです。
労働者とのトラブルがひとたび発生してしまいますと、事業主は提示する資料や情報を集めたりして本業に専念することができません。また、労働者の主張が通ってしまうと、払いたくもない賃金や退職金、和解金を支払わなければならず、多大な経費がかかってしまいます。
結果次第ではその後の事業運営に支障をきたす場合も考えられます。
労働者を擁護する法律は数多く存在しますが、会社を守る法律は残念ながらありません。
したがって、事業主は自ら会社を守るべく、トラブルを未然に防ぐ、または、リスクを最小限にとどめるための「リスク回避マネジメント」が重要なのです。
日常起こりうる「リスク」を想定し、事前に対策が必要となります。
事業主が自分で会社を守るための「対策＝就業規則」が必要なのです。
例えば、次のような事例があります。
就業規則や労働条件通知書等の法的要件を具備していなかった事例（固定残業代が認められなかった）
- 採用時に口頭で、基本給には残業代を含んでいる旨を説明した。
- 実際に、月30時間分の残業代を含んだ基本給を支給していた。
- 採用時の「労働条件通知書」を作成していなかった。
- 就業規則にも、基本給には残業代を含んでいる旨の表示をしていなかった。
- 労働者が退職時に、残業代未払いで監督署に訴えた。
- 事業主は、監督官に事情を計算根拠を含めて主張した。
- 客観的な証拠（書類）がないため、事業主の主張は認められなかった。
- 監督官は、過去2年分を遡って残業代を計算し支払うように命じた。
（事業主にとっては、残業代を２重に支払うことになる）
※この事例は、就業規則や労働条件通知書等の法的要件を具備していなかったためにおきたものです。
制度を適正なものにするためにも、しっかり整備しておくことが必要です。
会社と労働者のトラブルに関しては、会社のリスクはあらゆるところに存在します。
会社の実情をよく分析したうえで、
労使間の不幸をなくすため、
独自の就業規則を作成または変更していくことが必要です。